新宿区は、新型コロナウイルスの感染拡大防止によって休業を余儀なくされたライブハウスや劇場などが行った映像配信の新たな取組みに対して補助金を交付すると発表。詳細をご紹介します。
『新宿区文化芸術復興支援事業』の申請期間は7月6日から
『新宿区文化芸術復興支援事業』は、アーティストや俳優等の活動の場である文化芸術施設（ライブハウス・劇場）における、映像配信の新たな取り組みに対して支援することで、文化芸術分野の更なる発展に寄与することを目的としています。
『新宿区文化芸術復興支援事業』詳細
■対象者・・・東京都の休業要請又は時間短縮営業の対象となったライブハウスや劇場、映画館、演芸場
※さらに下記3つの項目で当てはまることが対象条件
（1）中小企業・小規模事業者、特定非営利活動法人、一般法人または公益法人
（2）住民税または事業税を滞納または分納していない
（3）代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等がる暴力団、暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また暴力団等が経営に事実上参画していない
■補助対象経費・・・2020年4月7日（火）～2021年3月31日（水）に支出した、または支出を予定している経費
（1）人件費・・・動画制作に携わる出演者、スタッフ、編集・配信コンサルタント等の人件費
（2）機材等購入費・・・カメラ、パソコン、集音用マイク、スイッチャー、 モニター、キャプチャーボード、編集機器、配線用ケーブル類等の購入費用
（3）機材等賃借料・・・カメラ、パソコン、集音用マイク、スイッチャー、 モニター、キャプチャーボード、編集機器、配線用ケーブル類などの動画制作に必要な機材等のレンタル料
（4）工事費・・・Wi-Fi環境の整備に係る費用
（5）消耗品費・・・ソフトウェアの導入等に係る費用
■補助金額・・・補助対象経費の9/10（支援率）、上限額50万円
■申請受付期間・・・2020年7月6日（月）8時30分～2020年9月30日（水）17時まで ※予算上限に達した時点で受付終了
■提出書類
（1） 補助金交付申請書、誓約書
（2）事業計画書
（3）対象施設概要書
（4）興行等実績報告書
（5）反社会的勢力排除に関する誓約書
■添付する書類
（1）本人確認書類
（2）申請者が施設の設置者であることがわかる書類
（3）法人であること、資本金または出資金額、および従業員数が分かる書類
（4）個人事業主であることがわかる書類
（5）事業税の納税証明書
（6）住民税の納税証明書
（7）経費の内訳がわかる書類のコピー
『新宿区文化芸術復興支援事業』に関するよくある質問や、詳細に関しては新宿区公式サイトをご確認ください。
